「ホームページを作りたいけど予算が厳しい」「ITツールを導入したいけど費用がネック」——そんな中小企業の経営者に知っておいてほしい制度があります。国や自治体が提供している補助金です。
2026年度は補助金制度に大きな変化がありました。従来の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、AI活用への支援が強化されています。また、事業再構築補助金は終了し、後継の「中小企業新事業進出補助金」が新設されました。制度の名前や条件が毎年変わるため、最新情報を把握しておかないと「知らないうちに申請期限が過ぎていた」ということになりかねません。
この記事では、2026年度に中小企業がWeb制作やITツール導入に使える主な補助金を整理し、それぞれの対象経費・補助額・申請スケジュールをわかりやすくまとめます。なお、補助金の詳細は公募要領の公開後に変更される可能性があります。最新情報は各制度の公式サイトで必ず確認してください。
①デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
2026年度から最も大きく変わった補助金です。名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更され、生成AIや業務自動化AIの導入支援が強化されました。予算規模は令和7年度補正予算で3,400億円と、前年と同額が確保されています。中小企業のDX推進を後押しする最も代表的な制度です。
対象となる経費 ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費が対象です。ただし、ホームページ制作単体では申請できません。チャットボット、CRM（顧客管理）、予約システム、受発注管理ツールなど、業務効率化に寄与するITツールと組み合わせる必要があります。例えば「ホームページにAIチャットボットを導入して問い合わせ対応を自動化する」といった申請は対象になる可能性があります。
申請枠と補助額
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（1プロセス以上） | 5万〜150万円未満 | 1/2以内 |
| 通常枠（4プロセス以上） | 150万〜450万円以下 | 1/2以内 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 〜350万円 | 中小2/3〜3/4、小規模4/5 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万〜100万円 | 1/2以内 |
地域別最低賃金に近い従業員を一定割合以上雇用している企業は、補助率が2/3に引き上げられる優遇措置があります。
申請スケジュール（2026年度） 事前登録は2026年1月30日から受付開始済み。公募要領は3月上旬に公開予定で、初回締切は2026年5月12日の見込みです。年6〜7回の公募が予定されており、申請チャンスは比較的多い制度です。ただし、ツール選定や支援事業者との調整に時間がかかるため、公募開始前にパートナーとなるIT導入支援事業者を見つけておくのがベストです。
注意点 申請はIT導入支援事業者との共同申請が必須です。交付決定前にツールを契約・導入してしまうと補助対象外になるため、必ず交付決定後に契約しましょう。「先に使い始めて、あとから補助金をもらう」はできません。
また、2026年度からは生成AIを活用したソフトウェアのツール登録が進む可能性が高く、AIチャットボットや文書作成支援ツール、社内ナレッジ活用システムなどが補助対象に加わることが期待されています。AI活用を検討している企業には特に注目の制度です。
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が使える補助金で、販路開拓や業務効率化の経費を支援します。ホームページ制作に使える補助金として最も知名度が高い制度です。
対象となる経費 ホームページの構築・更新・改修は「ウェブサイト関連費」として補助対象です。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。機械装置費や広報費（チラシ・パンフレット制作など）と組み合わせて申請する必要があります。
補助額と補助率
| 枠・特例 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型・通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | +150万円上乗せ | 2/3 |
| インボイス特例 | +50万円上乗せ | 2/3 |
| 創業型 | 200万円 | 2/3 |
重要な制約として、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限です。通常枠50万円で申請した場合、Web制作に使える補助金は最大12.5万円にとどまります。賃金引上げ特例やインボイス特例を組み合わせて補助上限を引き上げることで、Web制作に充てられる金額も増えます。例えば賃金引上げ特例＋インボイス特例を両方適用すれば上限250万円となり、Web制作には最大62.5万円を充当できる計算です。
申請スケジュール（2026年度） 第19回公募は2026年3月6日から申請受付開始予定。締切は4月末〜5月頃の見込みです。商工会・商工会議所の「事業支援計画書」が必要で、発行締切は申請締切の2週間前。早めに地元の商工会議所に相談を始めましょう。
申請のポイント 採択されるかどうかは、事業計画書の質で決まります。直近の第17回では採択率51.1%（応募23,365件、採択11,928件）と約半数が採択されています。「なぜホームページが必要なのか」「どのように販路開拓につなげるのか」を具体的に記述することが重要です。単に「ホームページを作りたい」ではなく、「検索経由で月◯件の新規問い合わせを獲得し、売上◯%増を目指す」のように数値目標を明記すると評価が高まります。
③中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）
事業再構築補助金は2025年度で終了し、2026年度からは「中小企業新事業進出補助金」が後継制度として新設されました。新たな事業への進出を検討している企業向けの補助金です。
ホームページ制作単体での申請はできませんが、新事業の広告宣伝費としてWeb制作費を含めることが可能です。補助下限が750万円と規模が大きいため、Web制作だけでなく設備投資や新サービス開発と組み合わせての申請が前提になります。「これから新しい事業を始める」「既存事業を大きく転換する」という計画がある企業向けの制度で、小規模なWeb制作のみの企業には向きません。該当する計画がある場合は、Web制作費も含めて一括で申請することで費用を大幅に抑えられます。
④地方自治体独自の補助金
国の補助金以外にも、自治体が独自に実施しているホームページ制作向けの補助金があります。国の制度と異なり、ホームページ制作単体で申請できるものもあるのが大きなメリットです。
自治体によって制度名・補助額・申請条件が異なるため、自社の所在地の市区町村ホームページで確認するか、商工会議所に問い合わせるのが確実です。「◯◯市 ホームページ 補助金」で検索すると、該当する制度が見つかることがあります。
埼玉県や群馬県でも、市区町村ごとに中小企業向けのデジタル化支援制度が用意されていることがあります。国の補助金と併用できるケースもあるため、まずは地元の制度を確認してみましょう。補助額は10万〜30万円程度のものが多いですが、申請手続きが国の制度より簡素な場合が多く、初めて補助金を使う企業にはハードルが低い入口になります。
どの補助金を選べばいいか——目的別の早わかり表
| やりたいこと | おすすめの補助金 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| チャットボットやCRMなどITツール導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円 |
| ホームページ制作＋チラシ等の販促 | 小規模事業者持続化補助金 | 最大50万円（特例で拡大） |
| 新事業立ち上げに伴うWebサイト構築 | 中小企業新事業進出補助金 | 750万〜9,000万円 |
| ホームページ制作のみ | 地方自治体の補助金 | 自治体による（10万〜30万円が多い） |
補助金を使う前に知っておくべき3つのこと
① 補助金は「後払い」 補助金は、事業実施後に経費を精算して支給される「後払い」が原則です。例えば100万円のホームページ制作で補助率2/3なら、まず100万円を自己負担で支払い、事業完了後に約66万円が支給される仕組みです。先に全額を用意する必要があるため、資金繰りの計画を立てておきましょう。
② 「補助金が出るから作る」は危険 補助金はあくまで「やりたいことを後押しする制度」です。補助金が出るからという理由だけでホームページを作ると、目的が曖昧なまま完成し、結局使われないサイトになりがちです。実際に、補助金で作ったホームページが2年後にはまったく更新されず放置されているケースは少なくありません。まず「何のためにホームページが必要か」「完成後にどう運用するか」を明確にしてから、補助金の活用を検討しましょう。
③ 申請書類の準備は早めに どの補助金も、申請書類の準備には1〜2ヶ月かかるのが一般的です。経営計画書の作成、見積書の取得、商工会議所との調整——締切間際に慌てて準備すると、書類の質が下がり採択率も落ちます。「次の締切に間に合えばいい」くらいのスケジュール感で、余裕を持って進めるのがおすすめです。不採択になっても次回の公募に再申請できるため、まずは一度チャレンジしてみることが大切です。
当社が補助金を活用したWeb制作・ITツール導入をサポートします
マスタングでは、補助金を活用したホームページ制作やITツール導入のご相談を承っています。「どの補助金が自社に合うのかわからない」「申請書類の書き方がわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。補助金の選定から、制作・導入、公開後の運用・効果測定まで一貫してサポートします。特にAIチャットボットの導入は、デジタル化・AI導入補助金の対象として申請できる可能性があります。
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